外国人雇用状況の届出制度について

1.概要

本年6月に雇用対策法が改正され、101日よりすべての事業主は、外国人労働者*雇入れまたは離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間当について確認し、ハローワークへ届け出ることが義務付けされます。

*特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」除く

平成19101日時点で既に雇用されている外国人労働者についても、届出の対象となります。

届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金の対象となります。

2.届出方法

(1) 雇用保険の被保険者である外国人に係る届出

雇用保険の被保険者資格の取得届又は喪失届の備考欄に、在留資格、在留期限、国籍等を記載して届け出ることができます。

届出期限は取得届又は喪失届の提出期限と同様です(雇入れの場合は翌月10日までに、離職の場合は翌日から起算して10日以内)。

(2) 雇用保険の被保険者ではない外国人に係る届出

届出様式(第3号様式)に、氏名、在留資格、在留期限、生年月日、性別、国籍等を記載して届け出てください。

届出期限は雇入れ、離職の場合ともに翌月末日までです(例:101日の雇入れ→1130日までに届出)。

(3) 平成19101日時点で現に雇い入れている外国人に係る届出

届出様式(第3号様式)に、氏名、在留資格、在留期限、生年月日、性別、国籍を記載して届け出てください。

届出期限は平成20101日までです(ただし、この間に離職した場合は、(1)又は(2)に従い届出)。

様式については、最寄りのハローワークで入手して下さい。

なお、こちらのホームページにもあります。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/02.html